今さら聞けない国と自治体のカネのこと

2025年７月９日の水マネ大学は、国土交通省下水道部下水道事業課長や堺市上下水道局理事などを歴任し、国と自治体、上下水道の予算に詳しいリレイトオール 代表の増田隆司さんに「今さら聞けない国の予算／自治体の予算」をテーマに講義していただきました。

国の予算の決まり方、国が使うお金はどこからやってくるのか、それを受けて自治体の予算がどう決まるのか、そのお金がどこからやってくるのか等々、知っているようで深く理解できていない予算の仕組みを解説してくださいました。

ところで、水道行政が下水道行政に移管されましたが、予算関連で何が変わるでしょうか？

下水道事業の予算は「国庫負担金」で、国が義務として施設建設費の一部を負担しています。一方の水道事業は国が予算の範囲内で支援する「国庫補助金」だったとのこと。上下水道一体になったことで、水道事業の予算が「国庫負担金」に位置づけられる？補助率が上がる？その際、下水道事業の予算は減る？ そんなことも頭に入れながら今後の動向を見ていく必要があると指摘されていました。

また、ウォーターPPPが将来的にコンセッションを目指していることについて、必ずしもPPPの最良形態がコンセッションではないと指摘。自治体にとって、民間企業にとって、そして、地域にとって最良の形態を民間企業からもっと提案すべきとおっしゃっていました。

国や自治体が決めたPPPをただ受託するのではなく、地域のためを考えたPPPを企業が創造する。まさに前回の講義で矢部さんがおっしゃっていた「創注」ですね。水マネ大の受講生みんなでクリエイティブにアイデアを創造していきましょう。

もっと詳しく知りたい方はぜひ水マネ大学2026年度で仲間になってくださいね。