連載:水が決める企業価値 水イノベイターの挑戦①

従来の枠を飛び出した企業の水マネジメント

１９５８年に制定された水質保全２法（工場排水等の規制に関する法律、公共用水域の水質保全に関する法律）を基に「水質汚濁防止法」が71年に施行され、事業場等の排水に対する濃度規制が始まってから、企業の水対策と言えば自社工場での排水処理でこの規制をクリアすることだった。それが今、変わりつつある。自社工場内でもなく、排水処理でもない。そんな従来の枠を飛び出して水と向き合い、水をマネジメントする企業が出始めている。

強制されなくてもやる

日本コカ・コーラは自社の水マネジメントに「リデュース・リプレニッシュ・リサイクル」という一風変わった３Ｒの手法を導入している。肝となるのが「リプレニッシュ」で、直訳すると「補充する」「再び満たす」。満たされるものは同社が使っている水源で、そこを製品および製造で使用したと同等量の水で補充しようというのである。

　適当な量の水を上流域に適当に補充するわけではない。水量の同定の難しさもさることながら、補充するのも容易ではないはずだが、専門家の力を借りてまで調査を行い、あくまでも科学的根拠にこだわる。

　同等量を補充できた場合を「ウォーター・ニュートラリティー」と呼んでおり、２０１４年12月時点で原液工場を含む全23工場のうち３工場でそれを達成した。20年までに全サイトでの達成を目標に掲げている。

　使った水を使った場所に戻せという法律も規制もない。誰に強制されたわけでもないのに、同社は自社工場を飛び出した領域で水と向き合う。

製品が消費者のふるまいを変える

トイレ機器でおなじみのＴＯＴＯは、１回あたりのトイレ洗浄水の量を劇的に削減した。同社ホームページによると、１９７５年以前には20リットルもの水を流していたそうだが、今では約４リットルで済む製品も開発されている。かつてのわずか５分の１というから驚く。

　70年代と言えば高度経済成長期で、生産活動も暮らしも活発になって水使用量が増大し、水が足りなくなる懸念から節水志向が求められた時期である。そうした時代の要請に加え、水の節約が家計の節約と直接的かつ直感的に結びつくのだから、節水トイレはウケて当然だった。

　ここで注目したいのは、ほとんどの水洗トイレが以前に比べて節水型になった今、それらを買ったり使ったりする私たちはそう意識せずとも節水という行動をとらされてしまっていることである。マーケティング的に見れば消費者ニーズに合わせて変わったのは製品だが、水マネジメント的に見ればその逆で、製品によって消費者の水に対するふるまいが変わった。

　同様の製品として思いつくのが、花王が世界で初めて開発に成功したすすぎ１回の洗濯用洗剤である。もともとは増えつつあった〝夜洗濯派〟のための時短グッズとして開発したそうだが、あらゆる層にウケてヒット商品となり、今ではメーカーを問わず液体洗剤のほとんどがすすぎ１回になった。こうした新しい市場の形成によって、洗濯における一人一人の水に対するふるまいが節水型へと変革させられたのである。

「水」を見る投資家

自社工場の排水処理だけではなく、製造時の水利用だけでもなく、原料調達という上流から製品が使われる下流にいたるまで、バリューチェーン全体の水マネジメントにこだわり始めた企業を、筆者は従来の規制対応型に対し〝水イノベイター〟型と呼んでいる。環境省は２０１４年に立ち上げた「ウォータープロジェクト」で、水イノベイター企業と一緒に楽しい水との付き合い方を提案し始めており、また、そうした新たな視点で水と向き合う企業に投資家の関心も高まっている。

　今、なぜ企業や投資家たちは「水」に向かうのか。本連載では、その背景とトレンドを水イノベイター企業や、投資家、第三者評価機関等への取材を通して掘り下げる。

※「環境新聞」（ 平成28年1月6日号 ）に投稿した原稿をご厚意により転載させていただいています

※記事PDF　「水が決める企業価値01」